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室内空気環境測定

ビル衛生管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)に基づき、特定建築物に該当する建物は測定及び検査を行必要があります。 ビル衛生管理法は、建築物における環境衛生の向上と健全な状態の維持を目的に制定されています。

特定建築物とは

多数の人が使用、または利用し、かつその維持管理について特に配慮が必要なものと規定されています。 学校（8,000㎡以上） 興行場、商業施設、事務所、ﾎﾃﾙ旅館等（3,000㎡以上）

測定項目

浮遊粉塵量、一酸化炭素、二酸化炭素、温度、相対湿度、気流

測定内容

特定建築物の通常の使用時間中に、専用測定器を用いて測定を行います。各部屋の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置にて、測定を行います。2ヶ月以内ごとに1回を測定回数とします。またホルムアルデヒドのみ新築、大規模な修繕･改修、模様替えをした建築物に対し、使用を開始した以後の夏期(6月1日から9月30日)に測定の実施が定められています。

シックハウス検査

シックハウス症候群とは、住宅の新築･改装工後に使用している住宅建材から発生する化学物質が原因となり、体調不良や健康被害が引き起こされることです。日常の大半を過ごす住宅内での空気環境は、生活する人にとって非常に大切です。有害な化学物質があると、呼吸により体内へ取り込まれ、健康被害をもたらします。近年は、気密性の高い住宅環境が増えている為、有害物質の影響も増えていることが考えられます。
現在、室内空気汚染対策として、ｱﾙﾃﾞﾋﾄﾞ類、VOCを含む13の化合物が化学物質濃度指針値が設定されています。（厚生労働省）

建築基準法（国土交通省)

住宅性能表示制度で室内空気質が評価されており、室内空気中の化学物質の濃度が示されています。
「測定対象５項目」
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、揮発性有機化合物（VOC）

学校環境衛生の基準（文部科学省)

学校環境においてはホルムアルデヒドおよびトルエンを毎学年１回定期的に測定する。必要に応じてその他項目も測定。
「測定対象６項目」
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロロベンゼン

室内環境の維持管理

室内の環境にはさまざまな要素があります。空気環境やシックハウスに最も関連の深いものとしては空気質があります。
夏期、冬季、降雨時や建材・施工材、立地環境、使用用途など室内環境に影響を与える要素はさまざまです。
住宅や建物のつくり手、管理する立場として、室内の空気質には細心の注意を払い、責任を持つことは必要不可欠なことです。
設計時や空調･換気設備の日頃のメンテナンスも含め、維持管理していく必要があります。

飲料水（井戸水）検査

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)に基づき、飲料水･地下水･雑用水など、生活に直接関わる水の検査・分析を行います。その中で、特定建築物は特に厳しい 衛生管理が義務付けられています。検査には様々な、項目･頻度が定められています。

主な飲料水検査項目

水質基準全項目（51項目）、11項目、16項目、12項目（夏季）など

関連法規

建築物における衛生的環境の確保に関する法律（通称：ビル衛生管理法）
食品衛生法（食品製造用水、飲食店の調理用水）

プール水・浴槽水検査

遊泳用プールや学校プールでは快適かつ衛生的に利用できる様に、水質検査が求められます。水質基準を満たし水質の状態を維持する事が重要となります。
プール水には、遊泳用プールの衛生基準(厚生労働省)と 学校用プールの学校環境衛生基準(文部科学省)があります。

検査項目

水素イオン濃度（pH）、濁度、遊離残留塩素濃度、大腸菌、一般細菌過マンガン酸カリウム消費量(有機物等)、総トリハロメタン等

不特定多数の人が利用する「公衆浴場」では、衛生管理の指標として水質検査項目･頻度が定められています。浴槽内や配管の清掃だけではなく、水質検査による確認が必要となります。

検査項目

濁度、過マンガン酸カリウム消費量(有機物等)、大腸菌群、レジオネラ属菌等

排水検査

『排水』とは、工場排水･下水道･浄化槽放流等が河川や海域などの公共用水域に排出される水の事を言います。
『排水』は、水質汚濁防止法・下水道法で規制されています。環境省が定める一律排水基準と都道府県により厳しい上乗せ排水基準値が定められることもあります。

主な検査対象

河川放流水、工場排水、浄化槽放流水、下水道放流水、原水、工程水など

関連法規

水質汚濁防止法、下水道法など各分野の法律･条令に基づく

河川・ダム湖・地下水の環境調査

【河川流量調査】

ダム事業による河川に設置された測水所の水位の測定･可床変動調査･流量算定･流量調査結果の報告等を行い、河川流量の実態を的確に把握し、河川･ダム環境の維持をサポートしております。
また、公共事業の計画･管理の基礎や研究活動の基礎資料として観測をしております。調査は、その目的に応じた機器を選び、測定方法、精度等も目的に適合するよう実施しております。

河川･ダム湖･地下水の水質調査

河川･ダム湖の水質・底質の状況を定期的に監視し、その実態を経年的、長期的に把握する事を目的とした調査をしております。
ダム湖は公共用水域として、水道用水、水産用水、工業用水、農業用水のほか、自然環境保全、景観保全等の目的に適した水質維持のサポートをしております。
また、水質汚濁防止法に基づき、有害物質を使用・貯蔵する施設等による地下水の汚染調査も行っております。

関連法規

経済産業省 発電用水力設備における電気事業法
国土交通省 水文観測、水質汚濁防止法

大気・排ガス測定

大気汚染防止法に基づき、工場や事業所のボイラー・焼却炉等のばい煙発生施設の測定を実施しております。
ばいじんや有害物質は、大気汚染の主要な原因物質であり、 大気汚染防止法や自治体の条例等において、排出施設の種類・規模ごとに排出基準、測定頻度が定められています。

ばい煙測定

硫黄酸化物(SＯx)、窒素酸化物(NＯx)、ばいじん、塩化水素及び各種有害物質の測定を行うこと。
主な対象施設としてボイラー、冷温水発生機、発電機装置、ガスエンジン・タービン装置、電気炉、乾燥炉、溶解炉、廃棄物焼却炉、等。

VOC測定

平成17年6月に改正大気汚染防止法が施行。
揮発性有機化合物(VOC)を排出する施設に対し規制。
法規制と事業者の自主的取組とのベスト・ミックス手法により効率的にVOCの排出抑制が求められています。

ダイオキシン類測定

平成12年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行。
事業者は排ガス、排出水、焼却灰、飛灰などの年1回以上の測定義務と測定結果の知事への報告、公表を行うこと。

水銀測定

平成30年4月に改正大気汚染防止法が施行。
届出対象の水銀発生施設における排ガス中の水銀濃度の排出基準を定め、排出基準を厳守すること。

関連法規

大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法

悪臭物質・臭気指数測定

悪臭防止法に基づき、規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うことにより、生活環境を保全し国民の健康の保護を目的とする。
排出規制の対象とするのは、特定悪臭物質及び臭気指数である。

・特定悪臭物質とは、不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質であって、政令で指定するもの。（2017年現在22物質が指定されている）
・臭気指数とは、臭気判定士による人の嗅覚を利用した三点比較式臭袋法を用いて、においの程度を数値化するもの。
・その他、目的に応じて測定。

規制基準

都道府県により、規制地域における自然的、社会的条件を考慮し、規制基準を定めている。
［1］敷地境界線　［2］気体排出口　［3］排出水

関連法規

悪臭防止法