業務内容

分析測定 分析測定

作業環境測定

快適職場・作業環境の安定が生産性向上・品質向上につながります

作業環境測定は、働く方々の健康を守るため、作業環境の有害物の存在状態を評価し作業環境が良好であるか、改善措置が必要であるか判断するために行うものです。「作業環境管理」は、その意義を「品質管理」と同じように考えることができます。

  目的 メリット
品質管理 製品の品質向上を計り、生産性向上に繋げる ・品質が安定する
・お客様の信頼を得られる
・経営の安定性を向上
作業環境管理 作業環境を良い状態で保ち労働者の健康を守る ・作業環境が良いと安心して作業に集中できる
・労働意欲が向上し、生産性の向上に繋がる
作業環境測定の基本事項

「作業環境測定」を実施し、 その「結果を評価」して、「作業環境改善の要否を判断」しますが、「測定及び結果の評価」については、 下表のような約束事があります。

測定

[1]労働安全衛生法第65条第1項
粉じん、有機溶剤などに係る1~10の作業場について、法令に定める頻度・法定年数保存する
[2]労働安全衛生法第65条第2項
「作業環境測定基準」に従って測定する
[3]作業環境測定法第3条
5つの指定作業場については、作業環境測定士に測定させる

評価

[1]労働安全衛生法第65条の2第1項
測定結果の評価に基づいて、必要な改善措置等を講ずる
[2]労働安全衛生法第65条の2第2項
測定結果の評価は、「作業環境評価基準」により行う
[3]労働安全衛生法第65条の2第3項
評価の結果を記録し、法定年数保存する
作業環境測定を行うべき作業場

作業環境測定は、以下の表に掲げる作業場について行う。
作業環境測定士に行わせなければならない「指定作業場」と職場の担当者が行えるものがあります。

作業場の種類(労働安全衛生法施行令第21条)
  • 土石、岩石、鉱物、金属・炭素の粉じんを著しく発散する屋内作業場
  • 暑熱、寒冷または多湿屋内作業場
  • 著しい騒音を発する屋内作業場
  • 坑内の作業場
  • 中央管理方式の空気調和設備を設けている建築物の室で、事務所の用に供されるもの
  • 放射線業務を行う作業場 ※詳細区分有り
  • 特定化学物質(第1類、第2類)を製造、取り扱う屋内作業場
    石綿等を取扱い、もしくは試験研究のための製造する屋内作業場
  • 一定の鉛業務を行う作業場
  • 酸素欠乏危険場所において作業を行う場合の該当作業場
  • 有機溶剤(第1種、第2種)を製造し、または取り扱う一定の業務を行う作業場
作業環境測定の流れ
作業環境測定の様子 作業環境測定の様子

作業環境測定は、下記の流れで行います。

[1]事前調査
作業内容の確認、測定対象物質及び単位作業場所の設定
[2]デザイン
測定点の選定(図面作成)
[3]サンプリング
A測定・B測定実施
[4]分析
分析(解析)
[5]結果の評価
管理区分(第1~3)の決定
[6]報告書作成・ご報告

空気環境測定

目でみることのできない空気。
空気の質もさまざまであり、良好な室内環境を得ることが必要不可欠です。

私たちの暮らしに欠かすことのできない空気。環境衛生上、良好な状態を維持することが必要となります。目で見ることのできない空気。私たちは、専用測定機器を用いて計測し、数値として評価することで安心安全を提供していきます。ビル衛生管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)、建築基準法に基づき 室内空気・シックハウス等の測定を行っています。

空気環境測定

小型空気環境測定器

空気環境測定

ガスクロマトグラフ質量分析計


室内空気環境測定

ビル衛生管理法(建築物における衛生的環境の確保に関する法律)に基づき、特定建築物に該当する建物は測定及び検査を行必要があります。 ビル衛生管理法は、建築物における環境衛生の向上と健全な状態の維持を目的に制定されています。

特定建築物とは

多数の人が使用、または利用し、かつその維持管理について特に配慮が必要なものと規定されています。 学校(8,000㎡以上) 興行場、商業施設、事務所、ホテル旅館等(3,000㎡以上)

測定項目

浮遊粉塵量、一酸化炭素、二酸化炭素、温度、相対湿度、気流

測定内容

特定建築物の通常の使用時間中に、専用測定器を用いて測定を行います。各部屋の中央部の床上75cm以上150cm以下の位置にて、測定を行います。2ヶ月以内ごとに1回を測定回数とします。またホルムアルデヒドのみ新築、大規模な修繕・改修、模様替えをした建築物に対し、使用を開始した以後の夏期(6月1日から9月30日)に測定の実施が定められています。

シックハウス検査

シックハウス症候群とは、住宅の新築・改装工後に使用している住宅建材から発生する化学物質が原因となり、体調不良や健康被害が引き起こされることです。日常の大半を過ごす住宅内での空気環境は、生活する人にとって非常に大切です。有害な化学物質があると、呼吸により体内へ取り込まれ、健康被害をもたらします。近年は、気密性の高い住宅環境が増えている為、有害物質の影響も増えていることが考えられます。
現在、室内空気汚染対策として、アルデヒド類、VOCを含む13の化合物が化学物質濃度指針値が設定されています。(厚生労働省)

建築基準法(国土交通省)

住宅性能表示制度で室内空気質が評価されており、室内空気中の化学物質の濃度が示されています。
「測定対象5項目」
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、揮発性有機化合物(VOC)

学校環境衛生の基準(文部科学省)

学校環境においてはホルムアルデヒドおよびトルエンを毎学年1回定期的に測定する。必要に応じてその他項目も測定。
「測定対象6項目」
ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、スチレン、エチルベンゼン、パラジクロロベンゼン

室内環境の維持管理

室内の環境にはさまざまな要素があります。空気環境やシックハウスに最も関連の深いものとしては空気質があります。
夏期、冬季、降雨時や建材・施工材、立地環境、使用用途など室内環境に影響を与える要素はさまざまです。
住宅や建物のつくり手、管理する立場として、室内の空気質には細心の注意を払い、責任を持つことは必要不可欠なことです。
設計時や空調・換気設備の日頃のメンテナンスも含め、維持管理していく必要があります。

水質分析

私たちの生活に欠かせない【水】...
安全かつ安心して使用できる様、自然保護の一躍を担います。

作業環境測定の様子 作業環境測定の様子

飲料水(井戸水)検査

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(ビル衛生管理法)に基づき、飲料水・地下水・雑用水など、生活に直接関わる水の検査・分析を行います。その中で、特定建築物は特に厳しい 衛生管理が義務付けられています。検査には様々な、項目・頻度が定められています。

主な飲料水検査項目

水質基準全項目(51項目)、11項目、16項目、12項目(夏季)など

関連法規

建築物における衛生的環境の確保に関する法律(通称:ビル衛生管理法)
食品衛生法(食品製造用水、飲食店の調理用水)

プール水・浴槽水検査

遊泳用プールや学校プールでは快適かつ衛生的に利用できる様に、水質検査が求められます。水質基準を満たし水質の状態を維持する事が重要となります。
プール水には、遊泳用プールの衛生基準(厚生労働省)と 学校用プールの学校環境衛生基準(文部科学省)があります。

検査項目

水素イオン濃度(pH)、濁度、遊離残留塩素濃度、大腸菌、一般細菌過マンガン酸カリウム消費量(有機物等)、総トリハロメタン等

不特定多数の人が利用する「公衆浴場」では、衛生管理の指標として水質検査項目・頻度が定められています。浴槽内や配管の清掃だけではなく、水質検査による確認が必要となります。

検査項目

濁度、過マンガン酸カリウム消費量(有機物等)、大腸菌群、レジオネラ属菌等

排水検査

『排水』とは、工場排水・下水道・浄化槽放流等が河川や海域などの公共用水域に排出される水の事を言います。
『排水』は、水質汚濁防止法・下水道法で規制されています。環境省が定める一律排水基準と都道府県により厳しい上乗せ排水基準値が定められることもあります。

主な検査対象

河川放流水、工場排水、浄化槽放流水、下水道放流水、原水、工程水など

関連法規

水質汚濁防止法、下水道法など各分野の法律・条令に基づく

環境水検査

地下水・河川・湖沼・ダム等の水質分析・調査を行っております。
水質汚濁防止法など各分野の法律・条令・指導に基づき、地下水・河川等の水質分析、湖沼・河川等の有害物質分析、河川流量・流速の観測・調査、ダム水質監視分析業務などを行っております。

主な検査対象

地下水、河川水、湖沼・ダム湖水など

関連法規

水質汚濁に係る環境基準

大気・環境測定

私たちの生活環境を保護・保全し、安全かつ安心して事業活動できるようお手伝いいたします

公害に規定されている大気汚染・騒音・振動・悪臭に対して、各種測定分析を行っております。
「大気汚染防止法」に基づき、ばい煙測定・ダイオキシン類・排ガス中の有害物質の測定、「騒音・振動規制法・都道府県条例」に基づき工場・事業場・建設作業等で騒音振動測定、「悪臭防止法」に基づき、悪臭物質の測定を行っております。

作業環境測定の様子 作業環境測定の様子

大気・排ガス測定

大気汚染防止法に基づき、工場や事業所のボイラー・焼却炉等のばい煙発生施設の測定を実施しております。
ばいじんや有害物質は、大気汚染の主要な原因物質であり、 大気汚染防止法や自治体の条例等において、排出施設の種類・規模ごとに排出基準、測定頻度が定められています。

ばい煙測定

硫黄酸化物(SOx)、窒素酸化物(NOx)、ばいじん、塩化水素及び各種有害物質の測定を行うこと。
主な対象施設としてボイラー、冷温水発生機、発電機装置、ガスエンジン・タービン装置、電気炉、乾燥炉、溶解炉、廃棄物焼却炉、等。

VOC測定

平成17年6月に改正大気汚染防止法が施行。
揮発性有機化合物(VOC)を排出する施設に対し規制。
法規制と事業者の自主的取組とのベスト・ミックス手法により効率的にVOCの排出抑制が求められています。

ダイオキシン類測定

平成12年1月にダイオキシン類対策特別措置法が施行。
事業者は排ガス、排出水、焼却灰、飛灰などの年1回以上の測定義務と測定結果の知事への報告、公表を行うこと。

水銀測定

平成30年4月に改正大気汚染防止法が施行。
届出対象の水銀発生施設における排ガス中の水銀濃度の排出基準を定め、排出基準を厳守すること。

関連法規

大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法

悪臭物質・臭気指数測定

悪臭防止法に基づき、規制地域内の工場・事業場の事業活動に伴って発生する悪臭について必要な規制を行うことにより、生活環境を保全し国民の健康の保護を目的とする。
排出規制の対象とするのは、特定悪臭物質及び臭気指数である。

・特定悪臭物質とは、不快なにおいの原因となり、生活環境を損なうおそれのある物質であって、政令で指定するもの。(2017年現在22物質が指定されている)
・臭気指数とは、臭気判定士による人の嗅覚を利用した三点比較式臭袋法を用いて、においの程度を数値化するもの。
・その他、目的に応じて測定。

規制基準

都道府県により、規制地域における自然的、社会的条件を考慮し、規制基準を定めている。
[1]敷地境界線 [2]気体排出口 [3]排出水

関連法規

悪臭防止法

騒音・振動測定

工場及び事業所における事業活動並びに建設工事に伴って発生する敷地境界線上の騒音・振動測定を行っております。
騒音・振動の規制概要として機械プレス、破砕機、送風機などの特定施設に該当する規制対象施設は、都道府県知事が定める規制地域内にある工場及び事業所が対象となります。

特定施設の設置・変更等は市町村長への届出が義務づけられています。騒音・振動を防止することにより住民の生活環境を保全する必要があり、都道府県知事が指定した地域区分と時間帯に応じて基準値が定められております。事業者は規制基準を守ることが義務づけられています。

測定事例

工場・事業所(特定施設)、建設作業場など、敷地境界線上における騒音・振動測定。環境騒音及び24時間連続騒音測定。また、精密騒音計を用いた周波数分析。

関連法規

騒音・振動規制法

土壌調査・産業廃棄物分析

土壌汚染対策法に基づき、当社は指定調査機関として土壌汚染の調査・分析を行っています。
また産業廃棄物の埋め立て処分に伴う有害物質分析を行っています。


・ 土壌汚染対策法に基づく調査・分析(溶出・含有試験)
・ 埋立て土、建設発生土(残土)等の分析
・ 産業廃棄物分析(溶出・含有試験)

材料分析、製品管理支援

カドミウム、鉛、六価クロム、ポリ臭化ビフェニル、ポリ臭化ジフェニルエーテル)や、使用済み車両の適正処理に関わる ELV指令の4物質(水銀、カドミウム、鉛、六価クロム)に関連した成分分析にも対応しています。
また製品や原材料に混入した異物の解析、製品不良解析を行っています。
これにより、製品不良を抑制するなど、企業リスクを軽減することができます。


・ RoHS関連、ELV関連分析
・ 製品、原材料分析(定性・定量)
・ 異物解析、製品不良解析

材料分析、製品管理支援の様子
環境機器 環境機器

保守管理

当社は、環境分析機器メーカー 東亜ディーケーケー株式会社のサービス代行店として、さまざまな大気及び水質計測機器の保守管理を行っております。また官公庁からの委託を受け、大気測定局の維持管理も行っています。
信頼できる計測データには、機器の保守管理が不可欠です。


■ 水質計測機器保守管理
・ 水質自動監視装置
・ COD自動計測装置
・ 全窒素・全りん測定装置
・ 有機汚濁モニターUV計
・ シアンイオン測定装置
・ 残留塩素計
・ その他各種分析計点検・校正

■ 大気自動測定機器保守管理
・ 大気中二酸化硫黄測定装置
・ 大気中窒素酸化物測定装置
・ 大気中一酸化炭素測定装置
・ 大気中非メタン炭化水素測定装置
・ 大気中オゾン測定装置
・ 各種資料作成

保守管理の様子 保守管理の様子

環境周辺業務

当社は、株式会社鶴見製作所の販売特約店として機材の販売を行っております。
また各種環境分析機器・測定機器の販売や、設計・施工、企画・提案を行っております。
新規導入、設備改良等の際は、ぜひ当社にご用命頂けますようお願い申上げます。


■ 各種取扱い環境機器
・ 水質計測機器
・ 大気測定機器
・ 水中移送、揚水など各種ポンプ類
・ 各種分析用器具
・ オゾン脱臭システム
・ グリストラップ浄化オゾンシステム

技術コンサルタント

環境問題、製品試験、各種提出書類作成等、あらゆるご用命に対応いたします。
お気軽にご相談下さい。


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